2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、検査費用を無料とすることも求めます。 飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。
特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、検査費用を無料とすることも求めます。 飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。
現在、ファイザー社及びモデル社の、モデルナ社のワクチンについては十二歳以上の方が対象ということになっておりますが、十二歳未満の方の接種については、両社において海外で生後六か月から十一歳を対象とした臨床試験が実施をされているというふうに聞いております。
何より、先ほど来あるとおり、子供はワクチン打てないわけです、十二歳未満は。小さな子はもうマスクするのも難しいという状況の中で、だからこそ、その子供たちの現場で感染を広げないためには、やはり検査で陽性者できる限り早く見付けて感染拡大させない対応というのはもう欠かせないと思うんです。そういう意味では、やっぱり定期的な検査というのも是非やっていただきたい。
じゃ、このワクチンを何らかの事情で打てない方とか、あるいは、例えば経済、いろいろ動く中で、十二歳未満の方は打っていませんので、こういう方々に対しては、検査がもし必要なのであれば、ここは何らかの公費助成が必要じゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫感染及び接触感染でありまして、政府としては、これまで得られた科学的知見に基づき、五マイクロ未満の水分を含んだ粒子であるマイクロ飛沫による感染、いわゆるエアロゾル感染についても必要な対策をお示ししているところでございます。 例えば、アドバイザリーボードにおいても、室内の密集した……（宮本委員「そうじゃない。
あともう一つは、これはアメリカのあれでございますが、今年の六月ぐらいから、十二歳以下のワクチンについても、生後六か月から十二歳未満ということで、アメリカのファイザーで治験が行われ、ＦＤＡからは、今年末、年内ぐらいには十二歳未満の子供のワクチン使用許可が動き出すとの見解も示されておりますので、そろそろ日本でも検討を始めたらいかがかと思いますが、この二点について、大臣、よろしくお願いいたします。
こうした考え方の下、現在緊急事態措置を実施している地域のうち、宮城県及び岡山県については、病床使用率及び重症病床使用率が五〇％未満となっていること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向となっていること、救急搬送困難事案が、県の中心都市である仙台市及び岡山市でいずれも減少傾向にあり、一般医療への負荷についても軽減が図られていることなどから、緊急事態措置の対象から除外すべきであると考えられます
○白眞勲君 是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、政府の分科会が宣言の解除基準案というのをまとめているわけですけれども、そこには、病床使用率五〇％未満のほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることとされているわけですね。 そこで、私お伺いしたいのが、この中等症のⅠとⅡの感染者数ってどれぐらいなのか、数字をお願いします。
こうした考え方の下、現在緊急事態措置を実施している地域のうち、宮城県及び岡山県については、病床使用率及び重症病床使用率が五〇％未満となっていること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向となっていること、救急搬送困難事案が県の中心都市である仙台市及び岡山市でいずれも減少傾向にあり、一般医療への負荷についても軽減が図られていることなどから、緊急事態措置の対象から除外すべきであると考えられます
子供というか二十歳未満の方々の感染者、非常に増えていて、第四波の四倍、五倍という数字になっているし、そんな中において、私は文教科学委員会でも、この学校観戦プログラムはやっぱり国として中止の方向で働きかけをするべきだということをずうっと申し上げてきました。最初十八万人が対象だったんですけど、結局、辞退が相次いで、今日辺りの報道だと二万人ほどの参加になったということで聞いています。
年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
○稲富委員 続きまして、二十歳未満の子供、二十歳未満の方の新規感染割合というのは増えているということは統計上言えるのかということをお伺いします。
○政府参考人（正林督章君） まず、アストラゼネカのワクチン、原則四十歳以上が対象で、必要がある場合を除き十八歳以上四十歳未満の方は対象外としています。
○国務大臣（田村憲久君） まず、若干状況が変わってきているのは、以前と比べて新規感染者の七割が三十歳代未満、未満というか以下、以下の方々になってきておるということで、高齢者の方の感染者が非常に少なくなってきておるということがあります。ということは、それだけ以前と比べると重症化リスクというものは全体としてはリスクは下がっているんだというふうに思います。
ワクチンにつきましてでありますが、アストラゼネカ製のワクチンにつきましては、御指摘ありましたように、本日、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会におきまして、このワクチンを予防接種法上の臨時接種で使用するワクチンに位置付けた上で、対象年齢について、十二歳から十八歳未満の者には使用しないこと、必要がある場合を除き十八歳から四十歳未満の者に対しては使用しない、このことで了承を得たものと承知をしております
私が答弁しましたのは、一ヘクタール以上であるということの通報がありまして、それを一ヘクタール未満にするというその限りにおいての森林法違反、これについては是正がされたということでございまして、この経緯について、今、静岡県についても、いろいろな形で調べておりますので、森林法関係になるのか、あるいはほかの法律の関係になるのか、我々としてもしっかり調査に協力をして、そういった違反があったのかなかったのかということにも
現時点では、静岡県又は熱海市による警察の相談の有無などについては分からないというような報告を受けているんですけれども、是正の指導を行って一ヘクタール未満に是正をされたということは事実でございます。
十代、そして十歳未満の感染者が増えていること、これ、学校、幼稚園、保育園などでもクラスターの発生の報告を受けております。基本はやはりマスクと手洗い、消毒ということだと思いますけれども、ワクチン接種は高齢者を今中心にしていっております。一定年齢以上ということでありますので、それと同時に、検査の方を車の両輪として拡充をしていくということで進めております。
これ、先ほど御説明あったとおり、この費用便益比というのは事業に要した費用の総計に対する事業から発生した便益の総計の比率なので、値が一以上ならばこの事業は妥当なものと評価されるわけですけど、逆に一未満となると妥当性が疑われるというわけで、一・〇一というこの指標というのはかなりぎりぎりだと。実際、新規事業採択時は二・九だったんです。
○国務大臣（西村康稔君） まさに菅総理おっしゃって、発言されているとおりでありますし、今御指摘あったとおり、職域接種をどう加速していくかということ、ワクチン接種がやっぱり決め手の大きなポイントだと思いますので、どう進めていくかという中で、千人未満の場合であっても、接種対象を取引先企業とか下請企業、様々対象にできるわけですし、また、中小企業は商工会議所などを通じて共同で実施することも可能としておりまして
ちなみに、電波法で妨害電波出した場合の刑罰というのは、懲役一年未満、罰金百万円未満ですよ。こっちは、購入しただけで二年未満、二百万円の罰則になりかねないんですよ。本当にむちゃくちゃな法律ですよね。 ここまでのフリーハンドを政府に与えてしまっていいのかと。何の縛りも歯止めもない、このような法案は、どんなに審議しても法案自体の欠陥を補うことはできません。
九日の当委員会で、宮本議員の質問で、イギリスのデルタ株で、陽性者が増えていながら重症者や死亡者は増えていないイギリスの状況について質疑がありまして、尾身会長は、イギリスの今の現状は、実は、私は今の日本にとっても非常に有益な教訓を与えてくれていると思いますと答弁された上で、四十歳未満のワクチン接種率が低いこと、これは一〇％くらいと、ロックダウンを解除して行動が緩くなってきたという問題点を挙げられ、日本
五月十六日時点の、資料11を御覧ください、資料11を見ると、六十五歳未満の死亡例が十七例ありまして、出血性脳卒中が四例、自殺が二例、うち一例は、二十五歳の男性の方が、それまで異常行動はなかったのに、急に錯乱的な行動を来して自殺されたような経過という、非常に心配すべき状況です。タミフルでもあったような事例でございます。
○田村国務大臣 これは、この十六歳未満のお子さんに限らず、日本国民すべからく、国の方は一応接種勧奨はさせていただいておりますけれども、御本人の御判断でお打ちになるというものでございます。
東京都を続いて例に取れば、本年三月にようやく目標年次を定め、令和十一年の三歳未満の里親委託率目標は五〇・五％、全年齢合計の里親委託率目標は三七・四％と発表しました。しかしながら、国が目標値としているのは七五％です。 東京都の現行計画を見ますと、現在既に施設に入っている子供を対象に委託児童数や委託率を計画しているように思われます。
今、世界では、妊娠九週未満で使用すると九八％以上の成功率で、身体への負担も少ない経口妊娠中絶薬がＷＨＯの必須医薬品リストに掲載され、既に七十五か国以上で薬事承認されています。 厚生労働大臣、中絶を望む全ての女性が経口妊娠中絶薬を入手できるようにすることが急務ではありませんか。
それに加えて、今回は一万円未満の会食についても事前に届けてもらおうということを総務省独自ルールというふうにやりますので、放置といいましょうか、そういうことで今後は、官房の方では、例えばある人が、自己負担が前提とはいえ、繰り返しそういう会食があるということは届出させるわけでありますから、必然とおのずと節度を持った意見交換ということにそういう意味でもなっていくんだろうなというふうには思っております。
なお、児童には、十八歳未満の者に加え、十八歳以上の者であって高等学校等に在籍するものを含むこととしております。 第二に、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないこと等を基本理念として定めております。
ちなみに、年齢別に打っていくというのはその自治体の御自由でございますので、もう六十五歳から未満の方々はどう打つかというのはそれぞれの自治体の御判断で対応いただければというふうに思っております。
肯定的な意見とすると、積極的に現実の投票というものを子供に見せることができれば、将来の有権者への有効な啓発になるという、こういった前向きな意見があった一方で、否定的な意見、元々は、放置できない幼児等の同伴を認める、要は置いていけないから投票に行けないという人たちに対してその同伴を認めるということだったので、大きな子供、十八歳未満ですから中高生を同伴することによって様々な混乱が起きるんじゃないか、また
○舟山康江君 続いて発議者にお聞きしますけれども、今申し上げましたようなこの十八歳未満の子の同伴に関しては、若干懸念も出されている中で公選法の中で定められましたけれども、今回、国民投票法においても同じような措置がとられるということに対して、まさに不正行為が起きる懸念というのは完全に払拭し切れないのかなと思っています。
○舟山康江君 是非これ、もう既に行われていることでありますし、この十八歳未満の子の同伴に関する様々な懸念、実際にこの研究会報告でも出されているわけですから、そういったことを引き続き検討いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。